豊見城市議会 2020-03-30 03月30日－06号 平成30年３月30日付の各都道府県知事・政令市住宅主務部長宛ての「公営住宅への入居に際しての取り扱いについて」という国交省の通達によれば、今般の民法改正により個人根保証契約において極度額の設定が必要となったことや近年、身寄りのない単身高齢者が増加していることなどを踏まえると、今後公営住宅の入居に際し保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されます。